ブラック企業認定を回避！募集要項の作成で気をつけるべきポイントは？

人手不足が深刻なインテリア・建築業界は「ブラック企業が多数」という印象を持つ方も多いですが、労働の時間・条件が改善されつつある昨今、ホワイト企業も増えてきました。ただし、ホワイト企業であることが求職者に伝わらず、ブラック企業だと勘違いされてしまうと、人材の確保にはつながりません。優良な企業であると求職者に認識してもらうために、募集要項の書き方を見直してみませんか？今回は、ブラック企業と誤認されないようにするための募集要項の作成で気をつけるべきポイントをご紹介します。

まずはブラック企業の要素を排除

一般的には「職場環境や労働条件が悪い」「労働力に対して待遇が見合わない」「従業員の負担が大きすぎる」職場が、ブラック企業だと言われています。募集要項を作成する前に、ブラック企業の要素が自社にないか見つめ直し、心当たりがあれば対策をしておきましょう。

改善に向け「サービス残業」「長時間労働」「過重労働」「過剰なノルマ」がないか、改めてご確認ください。「最低賃金を下回っている」「給与の不払い」などの問題があれば、すぐに改正を。「休日出勤のあとは代休を取れる」「有給休暇を取得しやすい」「従業員の教育が充実しておりスキルやキャリアの向上を目指せる」など、良好な環境が整っているかを見直すことも大切です。「人間関係が良好か」「ハラスメントの有無」などの職場環境も調査し、定着率を高める対策も施しましょう。

給与・休日・待遇は詳細まで過不足なく記載

ブラック企業の場合、給与や福利厚生、休日など求職者にとって欠かせない情報を、募集要項に曖昧にしか記載していないケースがあります。募集要項を見た求職者からホワイト企業だと認識してもらうために、各情報は過不足なく具体的に書きましょう。

例えば休日については、有給休暇の取得率の高さ、産休・育休や介護休業の取得実績、休日出勤したら代休を取れること、年間の休日数などを記すと、優良企業としてのイメージがアップします。各種手当については、具体的な金額や支給条件まで明記。報奨金や資格取得支援など、従業員のモチベーションアップにつながる制度を記載しておくことも、ホワイト企業という印象を高めるために重要です。

給与は、同業他社より低すぎると応募意欲を損ね、高すぎると「労働条件が厳しそう」と懸念されてしまいます。適正な賃金に設定したうえで、求職者に不安が残らないよう給与の内訳まで記載すると良いでしょう。また、現実的には到達するのが困難な高額給与を募集要項で提示する企業もあるため、給与の金額幅が大きい場合もブラック企業と認定されてしまいがち。歩合制などにより下限と上限の年収額に開きがある時は、年代別・社歴別・役職別に、モデル年収を提示するのがおすすめです。

勤務・残業時間の書き方を工夫し「働きやすい」イメージをアップ

ワークライフバランスの整った企業を選ぶために、求職者は勤務や残業の時間にも着目しています。単に時間を記すだけでなく、下記の一例のようなアピールポイントがある場合に募集要項に書き加えると、求職者が「ホワイト企業だ」と感じやすくなります。

• 勤務の開始時間は、2時間の前倒し・後ろ倒しも可能
• 時間単位の有給休暇も取得できる
• 時短勤務も応相談
• 残業は月平均20時間と少なめで、プライベートの時間も大切にできる
• 残業はほとんどなく、家庭・子育てと仕事を無理なく両立できる
• 働き方改革を進めており、毎週水曜日はノー残業デー
• 勤怠管理を徹底しているため、毎日18時には全社員が退勤
• 6月から8月の繁忙期は残業が多くなるものの、9月から5月の残業はほぼなし

また、みなし残業の時間と金額や、時間を超過した場合には残業代を別途支給することも、しっかりと記載しましょう。

職場環境や仕事内容の説明は抽象表現を避けて具体的に

募集要項には「アットホーム」「成長」「若手が活躍」「感動」などの抽象的な言葉を使いがちですが、求職者から「事実を隠しているのでは」「大げさ」と思われてしまう可能性が。ブラック企業だと勘違いされないためには「入社3年目で主任へと昇格した社員がいる」「完成した建物を見ると達成感を得られる」「社内外の研修が年5回ありスキルアップを目指せる」など、具体例を挙げることが大切です。

また、インテリア・建築業界はスキルが欠かせない分野にもかかわらず「技術より意欲を重視」という面を強調すると、求職者から「職種とは無関係な業務や皆が嫌がる仕事を任されるのでは」と受け取られる恐れが。仕事内容の書き方も曖昧だと「過重労働なのだろうか」と懸念されるかもしれません。安心して応募してもらうために、仕事に活かせるスキルや詳細な業務内容を明記しましょう。

ホワイト企業認定される募集要項を作成し人材不足を解消しよう

「従業員を採用してもすぐに辞めてしまいそうな企業」だと思われないために、事業や依頼の拡大による増員など前向きな背景がある時は、募集理由も記載してください。募集期間は、長いと「応募が少ない問題企業かもしれない」と警戒される可能性もあるため、他社の様子も見ながら程よい期間に設定することをおすすめします。今回の記事を参考にし、ブラック企業の要素があれば改善したうえで、ホワイト企業認定される募集要項を作成して、人材不足の解消につなげましょう。

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