公開日：2024年7月29日
（更新日：2024年7月29日）
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建築や内装の工事には建築士、デザイナー、職人、施主など多くの人々が関わるため、全体を取りまとめる施工管理や現場監督の存在が欠かせません。施工管理と現場監督、2通りの呼び名があるものの、両者に違いはあるのでしょうか？仕事内容や必要な資格、年収についても解説していきます。
施工管理と現場監督の仕事内容
営業担当や建築士、施主など関係者からしっかり話を聞き、施工内容にそれぞれの希望を反映させるのが、施工管理・現場監督の仕事です。施工の際は、安全・品質・原価・工程の4大管理を行い、現場を統括します。
安全管理として実施するのは、現場の作業員が危険を回避して働くための環境整備や、機材の点検などを行います。
品質管理では、建物の寸法や工法が間違えていないか、建物の強度や材料が法律で定められた基準を満たしているか、設計図の通りに工事が行われ決められた品質をクリアしているか、などを確認します。
原価管理は、決められた予算内で工事を完了させるために、資材費や人件費の計画を立てたりコストを削減したりする作業です。
工程管理は、定められた工期に間に合うよう工事のスケジュールを組む作業です。週・月・全体の工程表を作成して進捗を確認し、天候などさまざまな事情で工程がずれた場合は、施工に関わる人々と話し合ったうえで工程表を修正します。工期が延びるとコストが増え、安全・品質・原価を管理する期間も長くなってしまうため、工程管理は4大管理の中でも特に徹底すべき業務です。
施工管理と現場監督、何が違う？
企業ごとに呼び名が異なるだけで、施工管理と現場監督の業務内容や立場に違いはほとんどありません。ただしインテリア・建築業界の中には、施工管理が工事全体の進行を管理するデスクワークや事務作業を中心に行い、現場監督は主に工事現場での責任者を担うなど、役割を分けている会社もあります。また「施工管理技士」の有資格者のことを、施工管理として位置付けている企業もあります。
キャリアアップに役立つ資格
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施工管理や現場監督は、不測の事態やトラブルに対する臨機応変な対応力、マネジメント能力、計画管理スキルなどを要しますが、資格は必ずしも必要ではありません。ただし、先述の国家資格「施工管理技士」を保有しておくことで、専任技術者・監理技術者・主任技術者といった主要ポジションに就けるチャンスがめぐってくる可能性も。2級建築施工管理技士は中小規模の工事で責任者を、1級建築施工管理技士であれば大規模なプロジェクト（公共施設や高層ビル、大型商業施設、インフラ）を担当できるなど、活躍の場も広がります。
また「施工管理技士」の1次検定に合格した段階で、技士補の資格を得ることが可能です。1級建築施工管理技士補になれば、監理技術者の補佐として経験を積みながら2次検定を受ける準備を進められます。2級施工管理技士補の場合は補佐業務には就けませんが、転職で有利となることでしょう。
施工管理や現場監督の気になる年収は？
建築業界の施工管理技士や現場監督の年収は一般的に、400万円から600万円とされており、給与所得者の平均と同程度、または高めです。年収額は、会社の規模や地域によってもさまざま。月々の資格手当が支給される会社なら、資格を取得することで収入アップが可能です。1級建築施工管理士は、責任あるポストを任されるチャンスが多く、年収1,000万円前後を実現しているケースもあります。
また、キャリアの年数によって年収に差が出る場合も。40～50代のベテランになると高いスキルが認められて、収入アップしやすいうえ、好条件での転職も叶いやすくなることでしょう。
未経験でも施工管理や現場監督にトライしよう
携わった建築物が完成して地図に載ったり、大勢の方が訪れる人気店になったり、やりがいや達成感を得られる機会が多い施工管理や現場監督。転職の際はキャリアや資格があれば有利となるほか、未経験でもスタートできる職業です。興味をお持ちの方は求人情報などをチェックして、より具体的な将来の働き方を思い描いてみませんか？
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