デザイン・建築業界も必見！ 8月末まで延長の雇用調整助成金特例措置、概要と条件は？

政府は2021年6月17日、雇用調整助成金の特例措置について、現在の内容を維持したまま8月まで延長することを発表。そして、2021年7月8日には特例措置をさらに9月まで延長する予定であることを公表しました。今回の記事では改めて「雇用調整助成金」の概要や、現在の特例措置の条件、申請方法について解説します。

雇用調整助成金とは？

雇用調整助成金とは、経済上の理由で事業縮小を余儀なくされた事業主が、雇用維持を図るための休業手当を助成する制度のこと。一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することで、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

現在、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、助成率や上限額を引き上げた雇用調整助成金の「特例措置」が設けられています。

特例措置の条件や申請方法

特例措置とは、新型コロナウイルス感染拡大により、事業縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、雇用調整（休業）を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。

2021年の4月末までは原則、一人一日当たりの上限額が15,000円で、助成率が中小企業は最大10割、大企業は最大7.5割の金額が支給。5月以降は縮減し、現在、一人一日当たりの上限額は13,500円、助成率は中小企業が最大9割、大企業が最大7.5割となっています。

また、雇用調整助成金の特例措置では、「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されている地域で、時短営業等に協力している事業主（地域特例）」や、「売上高が最近3か月の月平均で前年または前々年の同じ時期と比べて30％以上減少している事業主（業況特例）」に対する特例が設けられています。上記に該当する一部の事業主の場合は、事業規模を問わず、一人一日当たりの上限額が15,000円、助成率が最大10割です。

改めてまとめると、現在（2021年7月現在）の金額は以下の通りです。

■雇用調整助成金（原則的な措置）

• 助成率：中小企業4/5（解雇を行わない場合9/10）、大企業2/3（解雇を行わない場合3/4）
• 1日当たりの支給上限額：13,500円

■雇用調整助成金 （地域特例・業況特例）

• 助成率：4/5（解雇を行わない場合10/10） ※企業規模を問わず
• 1日当たりの支給上限額：15,000円

雇用調整助成金の申請は、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークで受け付けています。郵送での申請も可能です。

8月末まで延長、さらに9月末まで継続する方針も

特例措置は2021年8月までの予定（水準は5月と同様）でしたが、厚生労働省が9月末まで延長する予定であることを公表しました。新型コロナウイルス感染再拡大で東京都への4回目の緊急事態宣言発令が決まり、支援継続が必要と判断したそうです。助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、8月中に改めて公開予定とのこと。

雇用調整助成金の申請は、令和2年4月の時点では約5,000件でしたが、申請が徐々に増え、6月30日時点で、3,946,240件の申請があったそうです。そのうちの3,821,028件の支給が決定しているとのこと。

多くの事業主が利用している一方、事務処理の誤り・不備も多くなっています。厚生労働省のページにしっかり目を通すことをおすすめします。理解が及んでいないまま申請をしてしまった場合、「不正受給」と同じように見なされ、さまざまなペナルティを受ける可能性も。条件などをいま一度理解した上で申請の準備を進めましょう。

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