インテリア・建築業界の採用に欠かせない給与の考え方。手当や待遇の記載方法も解説

求職者が求人広告を確認する際、特に重要な項目となるのが給与や待遇。インテリア・建築業界でも、給与や待遇について求人広告にどのように記載すべきか、お悩みの方も多いかもしれません。「求人広告に記載されていた内容と、実態が違っていた」というトラブルを防ぐためにも、今回は給与や待遇の考え方・提示の仕方について解説していきます。

理想の人材を採用するために、まずは給与の見直しから

まずは「 地域別最低賃金改定状況 」を確認してみましょう。給与額は、1時間あたりの賃金が最低賃金を下回らないよう設定する必要があります。基本給はインテリア・建築業界の相場とのバランスを取りつつ、有給休暇や残業代が発生することも想定して金額を考えましょう。

基本給は「会社の業績が悪化した時（客観的に証明する根拠が必要）」、や「従業員を懲戒処分する時」を除き、従業員の了承なしに引き下げることはできません。会社の利益に見合わない高い基本給に設定すると経営難にも繋がりかねないため、無理のない金額に抑えて賞与で利益を還元するなど、工夫することが大切です。

基本給の決め方

基本給は「単一給」「並存給」「総合給」という3つの方式から、1つを選んで決めることも可能です。

＜1＞単一給

勤続年数や年齢、仕事内容、役職、能力などさまざまな項目から、1つだけを指標にして基本給を決めるシンプルな方法です。勤続年数や年齢のみで基本給を設定すると仕事の成果とは無関係に給与が上がり続けるなど、将来的に経営を圧迫しそうな懸念点がある半面、従業員には基準がわかりやすいというメリットがあります。

＜2＞並存給

2つ以上の項目を組み合わせて基本給を決める方法です。たとえば「勤続年数＋仕事上の責任の重さ」という2つの指標で基本給を決定することで、単一給のような偏りを防ぐことができます。ただし指標の変更は、何度も行うと基本給が定まらなくなってしまうため、頻繁にならないよう気をつけましょう。

＜3＞総合給

能力から勤続年数、仕事内容、学歴まで、多数の項目を総合的に評価して基本給を決める方法です。従業員にとっては評価の基準がわかりにくくなる場合があり、不満が出やすくなる懸念はありますが、会社側にとっては多角的に従業員を評価できたり、人件費の総額をコントロールできたりする利点があります。

手当にはどのようなものがある？

月給は「基本給＋定期的に毎月支払われる手当など」の金額で計算されます（残業手当やお祝い金、インセンティブなど、不定期に発生する手当は月給に含みません）。手当があることで、求職者が長期的に安心して働けるイメージを描きやすくなります。手当にはどのようなものがあるのか、一般的なものを見てみましょう。

■通勤手当

通勤時にかかる電車賃や定期代として支払う手当です。上限がある場合は、求人広告に明記しましょう。マイカー通勤可能な場合の明記もお忘れなく。「交通費支給」は、業務中の移動にかかった費用を支払うもので（出張時の移動費用や宿泊費、駐車料金なども含む）厳密には「通勤手当」と区別されます。

■住宅手当

従業員の家賃や住宅ローンの一部または全額を、会社が負担するものです。

■家族手当

家族と生活している従業員に支払う手当です。

■役職手当

管理職の従業員に対し、責任の重さに合わせて支払う手当です。

■資格手当

会社指定の資格や免許を保持している従業員に支払われる制度です。資格取得支援制度や資格取得お祝い金支給などがある場合は、求人広告に併記しましょう。

■時間外手当（残業手当）

定められた労働時間を超過して働いた場合に支払う手当です。残業が想定される時間分の金額を「みなし残業手当」として基本給に加えている会社もあります。

■皆勤手当

会社の稼働日に休まず出勤した従業員に支払う手当です。

■地域手当

全国さまざまな地域に拠点がある場合、各地の物価の格差に応じて支給する手当です。寒い地域では冬の暖房費が高額になるため、地域特有の手当として寒冷地手当を設けている会社もあります。

待遇にはどのようなものがある？

求職者にとって待遇は、働く環境だけでなく日々の生活にも大きく影響するため、重要なポイントです。一般的な待遇を紹介しますので、自社の待遇と照らし合わせて見落としているものがないか確認してみましょう。

■社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）

社会保険が完備されているかは、求職者はとても気になるもの。基本的な待遇ではありますが、求人広告にきちんと記載しておきましょう。

■財形貯蓄・確定拠出年金・退職金

将来に向けて備えられる制度です。加入が任意の場合は、忘れずに記載しておきましょう。

■寮・社宅を完備

部屋数や広さ、備え付け家具、家賃、個室かどうかなどを記載しておくと、住みやすさをイメージできます。物件が会社所有なのか、借り上げなのかの明記も忘れずに。

■作業着・制服・PC・社用車などの貸与

会社側が用意してくれる物が細かく記載されていると、求職者が安心して応募できます。

■食事補助・社員食堂あり

「昼食1食○○円補助」「昼食代を月○○円補助」「リーズナブルな社員食堂あり」などわかりやすく記載しましょう。

■子育て支援

産休・育休制度、出産祝い金、入学祝い金、時短制度、子どもの看護休暇など、仕事と子育てを両立しやすい制度や休暇などはしっかり記載しましょう。

■レクリエーション

社内イベントや懇親会、社員旅行、クラブ活動などについて記載があると、楽しい雰囲気の職場であることが伝わりやすくなります。

■服装・髪型

面接時や入社後に求職者が「思っていた状況と違っていた」と感じることがないよう、服装や髪型に指定がある場合は明記しましょう。

■再雇用制度

定年後の再雇用制度を設けている場合は記載しておくと、求職者も将来像を見通せて安心です。

■独立支援制度

社内での起業例があれば「未経験からスタートした社員が入社○年目で社内起業を実現」など、具体的に記載するとアピールにつながります。

求人広告を記載する時のコツや注意点

求人広告を出しても応募がない場合は、まず手当や待遇の書き方を見直してみましょう。手当は、支払い対象者や金額などを明示すると求職者に伝わりやすくなります。待遇もただ列挙するだけではなく、社員食堂の安さ、産休・育休の取得実績や復帰実績があることなど、各項目の詳細も明記することで魅力を感じてもらいやすくなります。

また給与については「月給○万円～○万円」と幅広くしたり、基本給に手当を加えた金額が書いてあったりすると、入社後に「事前に聞いた金額と違っている」とトラブルになる可能性も。給与を高く見せてアピールするのではなく、毎月確実に支払われる金額を提示しておいたほうが安心です。「基本給○万円＋手当・インセンティブ・残業代」などと表記すれば、認識違いを防ぐことができ、支給額の充実度も訴求できることでしょう。

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