建築・インテリア業界でも導入は可能？「週休3日制」という価値のある選択

コロナ禍により、働く環境が大きく変化しました。大企業を中心に週休3日制の導入が増えつつあり、2021年6月に閣議決定された 「経済財政運営と改革の基本方針2021」にも「選択的週休3日制」が盛り込まれています。そこで、今回の記事では週休3日制のメリットなどをご紹介。建設業界を含めた導入事例についてもお届けいたします。

週休3日制を導入するメリット

休日が増えることによるメリットは、プライベートの充実やワーク・ライフバランスの実現などです。趣味や休息の時間が拡大したり、子育て・家庭・介護と仕事を無理なく両立できたりと、労働者がいっそう働きやすくなります。

空いた時間を利用しスキルや知識のさらなる向上を目指して学習する社員が増えれば、企業としても利点となることでしょう。労働日数が少なくなる分、業務の効率を高めていけば、生産性アップにもつながっていくかもしれません。求職者に「柔軟な働き方を実現した職場」としてアピールできれば、優秀な人材の採用も可能になります。

週休3日制の代表的なスタイル

週休3日制には、1日あたりの労働時間が長くなるケースや、1日あたりの労働時間を変えずに制度を実現している会社があります。一方で、働く時間が短くなる分給与を削減する、勤務時間が短縮されても給与は変えないなど、さまざまなパターンがあるものです。ここでは週休3日制による労働時間と給与のバランスについて、代表的な例をご紹介します。

【1】1日あたりの労働時間を維持、給与は削減

休日が増えても1日あたりの労働時間を増やさない分、1週間の労働時間や業務量が減ることにより、給与も削減されるパターンです。週休2日と比べ給与水準が一般的には2割程度は低下しますが、空いた時間に副業を許可している企業もあります。

【2】1日の労働時間、給与水準を維持

休日が増えても、1日あたりの労働時間を従来通りに維持。1週間あたりの労働時間は減少しますが、生産性を高めて業績をキープすることで、給与水準を維持する方法です。実現するのが難しく、試験的に実施したものの導入には至らなかったというケースも多いよう。本格的に導入するためには、テクノロジーを取り入れる・業務の改善を行う・代替人材を確保するなどの改革をしていく必要があります。

【3】1日の労働時間が増加、給与水準は維持

1週間あたりの労働時間や業務量を変えない分、1日あたりの労働時間が長くなり、従来通りの給与を維持できるパターンです。1日の勤務時間が長い業種では、変形労働時間制を取り入れて導入する企業もあります。

【4】1日の労働時間が増加、給与は削減

1日あたりの労働時間が増えるのに残業代が少なくなり、給与が減るパターンです。残業代を含めた年収例を挙げている企業や、手当として固定残業代を支給している企業は、こちらに該当することが多いよう。

上記以外にも、ヤマト運輸株式会社の「労働日数・時間選択制度」（労働日数《年間の労働時間》を週3日《156日》・週4日《208日》・通常勤務《248日》から選択できる）や、日本KFCホールディングスの「出勤日時限定社員」（週20時間を3日や4日で勤務する）など、独自の制度を導入している企業も。

株式会社シーエーセールススタッフの週休 3 日制度「気分で出勤」は、週2日の休日とは別に、週1日を「条件を満たせば出社しなくてもOKのフリー出勤日」にしています。フリー出勤日は、出社の有無を問わず出勤扱いに。どうしても外せない業務がある場合は対応する必要があり、フリー出勤日の仕事量は個人の裁量に任されています。

大企業はどのように導入しているのか？

【株式会社リクルート】

年間休日を15日増やすことで年145日休めるようにし、週平均の休日数を約3日（2.8日）にしています。1日７時間30分だった１日あたりの所定労働時間は８時間へと増やして、年間の所定労働時間を従来と同じにすることで、給与水準も維持しています。

【株式会社ファーストリテイリング】

株式会社ユニクロや株式会社ジーユーなどを傘下に入れる株式会社ファーストリテイリングでは、勤務地域を限定し正社員を対象とした選択的週休3日制を導入。変形労働制で、1週間あたりの労働時間は従来と比べ変更がなく、通常のフルタイム勤務（8時間×5日＝週40時間）と同額の給与が支給されています。1日の勤務は10時間と、従来より増えましたが、休みが多くなったことで自由時間も拡大し、社員から好評なのだそう。

【日本IBM株式会社】

週休2日（労働時間はフルタイムの60%）、週休2日（労働時間はフルタイムの80%）、週休3日、週休4日という4パターンから選択できます。勤務時間が通常の60%となる週休2日と週休4日は、給与水準がフルタイム給与と比べ５割に。勤務時間が通常の80%となる週休2日と週休3日は、給与水準が7割になったそうです。同社では「育児のために繁忙期でも早く退社するのは気が引けてしまう」という社員の声を汲み取り「短時間勤務の分、給与が少ない」ことを制度にして周知しています。

建築・インテリア業界でも週休3日は可能なのか？

建設業界でも、週休3日制を導入する企業が登場しました。ここでは大和ハウス工業株式会社と株式会社建新の事例をご紹介します。

【大和ハウス工業株式会社】

65歳定年制度に加え、65歳以降でも勤務できる「アクティブ・エイジング制度」を設けている同社では、60歳以上に限り週休3日制が適用されます。「アクティブ・エイジング制度」は、意欲や一定の業績など条件を満たしている社員に適用される契約制度。1年ごとに契約更新が必要な嘱託での雇用となりますが、年齢の上限なしに現役として働ける制度です。

【株式会社建新】

2030年までに「給与を減らさず完全週休3日制にする」ことを目指し、トライアルを実施しています。工期に間に合わせるために残業の削減や休日を増やすのが難しい建設業界では、めずらしい取り組みです。トライアルは2021年4月からスタートし、2022年４月からは全社で月に1度の週休3日にチャレンジ。参加する社員の数と週休3日の頻度を、徐々に増やしていく方針です。

トライアルの段階ではあるものの、業務の効率が高まったり、社員のプライベート時間が増えたことで仕事のやる気が向上したり、求人の応募が9倍以上になったりと、さまざまな効果が現れています。

価値のある週休3日制への挑戦

週休２日すら厳しい会社が多い建設業界でも、週休3日制に挑戦する企業が登場しました。週休3日制の導入に踏み切るためには働き方を多角的に見直す必要はありますが、実現することで、子育て・介護と仕事を両立しやすくなったり、作業効率アップして生産性が向上したりと、さまざまなメリットを得られます。週休3日制の導入に成功することで企業価値が高まり、優秀な人材の獲得にもつながっていくことでしょう。

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